概要

横浜市都市計画審議会は2026年3月28日、みなとみらい21地区の一部エリアについて、容積率の上限を現行800%から1200%に引き上げる都市計画変更を正式決定しました。

対象エリア

みなとみらい21中央地区のうち、横浜駅東口からパシフィコ横浜にかけてのエリアが対象です。

不動産業界への影響

容積率の大幅緩和により、超高層開発が加速する見込みです。既存建物の建替えニーズも高まることが予想されます。