概要

マイクロソフト（Microsoft）とシェブロン（Chevron）は共同で、米テキサス州西部のパーミアンベイスン近郊に最大5GW規模の天然ガス発電所を建設する計画を発表した。初期フェーズでは2,500MW（2.5GW）の発電能力を持ち、2027年の稼働開始を目指す。建設費用は約70億ドル（約1兆500億円）とされ、タービン設備にはGEヴェルノバ（GE Vernova）製品が採用される予定だ。

グーグル（Google）もエネルギースタートアップのCrusoeと提携し、テキサス州アームストロング郡に933MWのガス発電所を建設中であることを確認した。衛星画像では既に建設工事が進んでいる状況が確認されており、完成後は年間約450万トンのCO₂を排出すると推定されている。さらにメタ（Meta）もルイジアナ州の「Hyperion」データセンターに7基のガス発電所を追加し、拠点の総発電容量を7.46GWに引き上げると発表した。

日本市場への影響

日本においても、AI・クラウドコンピューティングの需要急増がデータセンターの電力消費を押し上げている。東京電力・関西電力などの大手電力会社はデータセンター向け電力供給体制の強化を急いでいるが、再生可能エネルギーだけでは安定供給が難しく、天然ガスやアンモニア混焼などの代替手段の検討が進む。国内では北海道・千葉・大阪近郊での大型データセンター開発が加速しており、電力アクセスの優劣が立地価値を直接左右するようになっている。

ビジネスへの影響

AIデータセンターの建設ラッシュは、建設・電力インフラ産業に空前の需要をもたらしている。GEヴェルノバ製ガスタービンをはじめとする主要設備のサプライチェーンは既に逼迫しており、資材調達コスト上昇と工期長期化リスクが高まっている。不動産業界では、大容量電力インフラへのアクセスを持つ工業用地・物流用地の希少価値が急上昇しており、電力インフラを強みとした工業系不動産への参入・投資可能性を今すぐ検討すべきタイミングに来ている。